CNSカレッジ

2010.09.01 Wednesday

author : cnscg

経理マン五訓

今から２８年位前に社会人となり、所沢の中堅企業に勤務させていただいていた時の出来事をふと思い起こしました。

私は、簿記の専門学校を出ておりましたので、入社後、経理課に配属されました。勉強だけしてきた私にとっては、実務に関しては当然のごとく右も左も判らず苦労致しましたが、最終的に経理主任となり会社の資金繰りを任されるまでになりました。

入社当時、その会社の顧問税理士である駿河先生に初めてお会いした時の衝撃は凄まじいものでした。ホワイトボードに書かれた文字を「大きな声で読め！」と言うのです。元々地声は大きいのですが、「声が小さい！」と何度も注意され、最後は事務所全体に鳴り響くような大声を出したことがあります。

まるで鬼教官のような駿河先生ですが、とても大切なことを教わりました。
「経理、財務に携わる以上、中途半端な気持ちで仕事をするな！それだけの責任がある仕事をしなさい！」と、厳しい言葉ですが、私にはこの言葉の重要性がヒシヒシと伝わり大変感謝したと同時に今も仕事の中に生きています。

・1円でも合わなかったら帰ってはいけない
　（出納と日計表含めて）

・ごまかしや嘘をいってはいけない
　（退職しなさい）

・自分の会社だと思って、1円でも多く出費しない

・同じく、できるだけ1円でも多く銀行借入しない

・問題があったらすぐに上司に報告・相談する
　（抱えこまない）

代表取締役　公認会計士・税理士　山中　幸雄

| ビジネスブレイン | 16:28 | - | -

2010.09.01 Wednesday

author : cnscg

「理想と現実」のはざま

　先日、秋葉原無差別殺傷事件の初公判が行われたニュースをテレビで見ました。
　2008年6月秋葉原の歩行者天国に小型トラックで突入。トラックで通行人を跳ねた後、通行人らをナイフで次々と襲い、死者7名、負傷者10名という白昼の大惨事は未だ記憶に新しいところです。
　何が原因で、どんな理由があってこのような事件が起きたのか、私も関心がありましたが、テレビで知った被告人の言い分の主旨は次のようなものでした。
「自分の中では、インターネットの中だけが本音で語り合え、心を許して付き合える真実の世の中で在り、現実の世の中は本音を出さない虚構の世界と思っていた」と・・・。
　しかし、結局はそのネットの中で、彼は誹謗中傷を受けたようで、そのことが彼の心に大きなダメージとなり犯行に走ったということのようです。

　彼の言い分を聞きながら、私は何故か、プラトンの「理想論」が頭をよぎりました。
　プラトンは「ものごとにはすべて理想の姿があり、現実はその影に過ぎない」と言います・・・そして有名な「洞窟の比喩」の中で「洞窟の中で壁に向かって座っている人間には、壁に映る外のものごとの影しか見えない。だから彼らには、その影こそが本物だと思い込んでしまう」との例え話をしています。
　プラトンの理想論と被告人の行動の間には、何の関係も無いことでしょう。しかし洞窟の中で壁に向かって座っている人間と、パソコンの前に座ってネットに埋没してしまっている人間という両者の状況は時代を超えて面白く感じます。

　「理想論」といえば、アリストテレスはプラトンとは異なって、理想もこの目の前の現実の中にあると説いています。つまり「理想はすでに現実の中に含まれており、それはやがて開花していく」といいます。
　さらに、ここでいう理想とは？　現実とは？　について二人の偉大な哲学者は同じ定義を前提に語っています。
　それは「理想とは、ここには無く、求めるものであり、到達したい場所、憧れの対象。一方現実とは、ここに在って、与えられるものであり、抜け出したい場所、時には嫌悪の対象」としています。
　以前、ヒッピーというのが流行ったのも、このような考え方からものごとを見てみると、おそらく彼らはこのような現実からの逃避で「理想のみを追いかけた生き方」だったと思われますし、いっとき学卒の就職でフリーター志向が増加したのも「理想的な仕事という夢を追いかけた生き方」だったかもしれません。

　見かたによっては、理想と現実は相容れない対立する概念のようにも思えますが、アリストテレスが言うように「理想はすでに現実の中に含まれている」と考えれば、日々の希望も見えてくると云うものです。
　昔「理想の結婚」という映画がありました。
　若い頃、私も理想的な結婚生活が送れたらいいなと思って「こんな家庭を築けたら・・・」とか「何時までもこんな二人で・・・」とか話し合った気（気だけ？）がします。
　しかし現実は「仕事ばかり、少しは私の話を聞いてよ！」とか「部屋を片付けて、ゴミ出しもお願い！」とか「洗面台の水滴は拭いて来て！」とか、これが現実というものです。
　若い頃の「理想の結婚」って、もしかしたら「夢想の結婚」だった？？
　いやいや、「現実の結婚生活の中から、理想の結婚生活が開花する」と哲学的に考えて、この言葉を心の拠りどころにすれば、私にはどんな現実もバラ色です。・・・
　アリストテレスさん、頼みますよ～！！

ＣＮＳ特別顧問　平澤　和宏

| 動体視力 | 16:27 | - | -

2010.09.01 Wednesday

author : cnscg

シリーズ「金融機関交渉」　（その１９）

～先月に引き続き、金融機関との交渉や依頼に際しての留意事項等について掲載致します～

弊社では、多くのお客様のご依頼に基づいて「中期経営計画」および「経営改善計画」策定のサポートをさせて頂いております。「経営改善計画」を受領した金融機関では、どのような点に重視して「精査・検証」を行っているのか、そのポイントについて先月に引き続いてご案内致します。

『キャッシュフロー』
１．精査・検証時に一番重視されるのが「キャッシュフロー」です。　
　・損益計画に計上されている「経常利益×６０％＋減価償却費」で簡易的に求められる「実質フリーキャッシュフロー額」
　・現状の「約定返済契約」に基づく返済が可能な「実質フリーキャッシュフロー」計上計画か
　・繰越損失が無い場合「２期平均経常利益×６０％＋減価償却費」はどの程度の水準となるか

２．債務（外部負債）返済年数の水準
　・「固定資産－自己資本」÷「上記２期平均フリーキャッシュフロー」の値が１０を下回るか
　・「要返済長期借入金額」÷「上記２期平均フリーキャッシュフロー」の値が１０を下回るか
　・上記２つの値が、計画当初では１０を上回っても、計画最終年（通常５年後程度）には１０を下回る計画となっているか

３．資金繰り表
　・「経常収支」の内容は「損益計画」にリンクしているか
　・「総合収支」の内容は「損益計画」にリンクしているか
　・「財務収支」に「必要運転資金」の記載はあるか、その場合どの金融機関からの調達を計画しているのか　他

専務取締役　大澤　俊文

| 経営 | 16:26 | - | -

2010.09.01 Wednesday

author : cnscg

顧客満足は利益の源泉中小企業が実践すべき顧客満足向上への取り組み

～③-1　顧客満足向上への具体的取り組み方法～

先月に引き続き中小企業が実践すべき顧客満足向上への取り組みについて掲載致します。

自社にとっての顧客接点は何かを考える
　顧客満足を考える際には、自社の顧客接点について考える必要があります。顧客満足は顧客接点において高めなければなりません。

（１）サービス業の場合
　サービス業は、２つの異なる要素全てにおいて、顧客を満足させる必要があります。
●サービスそのものの品質
●サービスをする人的要因、提供の仕方

　例えば、レストランを考えてみます。
　最大の要素は、「料理の味、鮮度」という「品質」になります。そしてもう一方には、「スタッフの気配り、人柄」という「人的要因、提供の仕方」があります。
　優先順位が高いのは「品質」であり、「品質」を確保した上で「人的要因、提供の仕方」に取り組むべきということになります。
　レストランのように、提供される料理そのものが、それぞれ大きく異なる業種においては品質が重要ですが、タクシー会社のように提供するサービスそのものに大きな差がない場合は、ドライバーの人的要素や対応の善し悪しが重要な要素になります。
　まずは、サービスそのものを徹底して磨き、サービスを提供する人材に顧客満足の理念を浸透させ、教育を頻繁に行うことが大切です。

（２）製造業の場合
　製造業は製品を作る業種であるとした場合、主要な顧客接点と二次的な顧客接点で顧客を満足させる必要があります。

＜主要な顧客接点：製品そのもの＞
●製品の魅力（機能、デザインなど）
●製品の品質（故障せずに機能するかどうか）
＜二次的な顧客接点：製品以外の部分＞
●セールスの仕方
●アフターサービス

　エンドユーザーに対する販売そのものを行わない製造業の場合は、「製品そのもの」が非常に重要になります。購入時には、製品の魅力が重要ですが、ロイヤリティを高めるためには、製品の品質（耐久性）が重要になります。製造業はこの製品の品質が最も重要な要素です。メーカーが直接販売やアフターサービスに携わるケースでは、二次的な顧客接点が製品に対する全般的な顧客満足を決定づける要素になっています。
　例えば、自動車がその典型です。
　当然、車の魅力、耐久性は重要ですが、ショールームでの販売員の態度、親切さ、販売後のアフターサービスの対応、といった二次的な顧客接点も顧客満足に与える影響は非常に大きな要素です。鎖の強さは、一番弱い輪によって決まるように、顧客満足も一番弱い顧客満足の水準に足を引っ張られることになります。

（３）小売業の場合
　小売業の場合、顧客は店を選ぶ際、無意識のうちに4つの要素のバランスで店を選択しています。
①立地　②品揃え　③価格　④購入時の過去の経験

　買い物に行くたびに、一つひとつ吟味している訳でなく、無意識のうちに4つの要素を天秤にかけています。そして、それぞれの要素にはたいていトレードオフがあります。
　例えば、コンビニエンスストアは身近にあり便利な反面、価格が高い、といったようなことです。
　4番目の「購入時の過去の経験」というのは漠然としていますが、これは更に3つの顧客接点に細分化することができます。

●店内の雰囲気（清潔感、ディスプレイなど）
●接客のレベル（親切な対応、呼んだらすぐに来てくれるかなど）
●店舗の規則（返品、交換、営業時間など）

　ここで重要なことは、立地、品揃え、価格は店選びの重要な判断要素にはなるが、顧客満足に与える影響は少ないということです。
　小売業は「立地8割」と言われるように、立地が占める要素は大きい業種です。近隣ライバル店との差別化を図るために、最もコストがかからないのが、顧客への対応です。この点の強化は、じわじわと差別化が進みます。

取締役千葉支店長　谷口　廣和

| 経営 | 16:25 | - | -

2010.09.01 Wednesday

author : cnscg

資金繰り改善にはコツがある

～資金繰りが悪化してきた場合は、まず悪化の原因を探ることから始めます。
資金繰り悪化の原因は以下のように整理できます。先月に引き続き掲載致します～

４　回収期限、支払期日は徹底的に交渉し条件を改善する
　資金繰りを改善するには、「回収はできるだけ早く」「支払はできるだけ遅く」が鉄則です。回収にしても支払にしても相手があることですので、相手との交渉が重要な鍵を握ります。
　回収では、最初に確認すべきポイントとして自社に回収ルールがあるかどうかです。もしなければ早急に作成すべきです。回収ルールがある場合は、その通りに回収がされているかを点検します。
　営業マンは販売することには全精力を傾けますが、こと回収については無頓着な場合が多いため、徹底することが必要です。
　また、回収の期日についても販売先と交渉をする必要があります。この交渉の良否で資金繰りが大きく好転する可能性があります。
　商売は、仕入を行い、その商品を販売した代金から仕入の支払を行うことにより、その差額が利益となりキャッシュ増加となります。しかし、実際は販売代金の回収よりも仕入に対する支払が先に発生するため、買掛債務の支払期日と売掛債権の回収期日との日数分だけ資金が必要であり、資金繰りに影響を与えます。
　そこで、仕入商品が何日間で販売できるのかを考慮し、仕入先に対して、できるだけ支払を延ばすような支払条件の交渉を行うことにより、資金繰りが楽になります。さらに、理想を言えば手形はできるだけ少なくして現金払いにすることです。手形による支払が全くなければ、手形不渡りによる倒産はありません。

①支払サイトの延長交渉
②締め日を変える
③締め日を意識し、必要な分だけの仕入に努める

５　借入金の金利交渉、返済方法交渉
　金融機関に対して、借入金の返済条件の交渉を行います。まず月次返済額の減額、次に返済期間の繰延、つまり利息のみ支払い、元金返済を一次猶予してもらう方法もあります。いずれにしても、金融機関と交渉するにあたっては、経営改善計画が必須となるので種々のリストラも必要になります。
　経営改善計画を立てるときのポイントは次の4項目です。

①金融機関からの借り入れは5～7年で返済するようにする
②経費の削減計画を立てる
③収入計画はできるだけ低く見積もる
④設備投資はできるだけ抑える

常務取締役　公認会計士・税理士　山口　雅弘

| 経営 | 16:24 | - | -

2010.09.01 Wednesday

author : cnscg

「地域ブランド」

～創出に向けた行政の取り組み～

　前回まで見てきたように「地域ブランド」への取り組みが盛り上がりを見せておりますが、これを受けて行政サイドの「地域ブランド」に対する関心も高まっています。
　農水省が平成20年3月に公表した「農林水産物・食品の地域ブランド確立に向けて（地域ブランドワーキンググループ報告書）」においては、地域ブランドが創出されることの効果を以下のようにまとめています。

【取り組み主体から見た効果】
① 生産者のマーケティング力の向上とそれに伴う収益の向上による地域の農林水産業の発展
　地域産品のブランド化は、生産者自身がマーケティング意識を高めて実践していく取り組みであり、
　成功すれば、販路の拡大や産品の販売価格の安定が実現し、地域の農林水産業従事者の収入の
　安定や経営体の安定につながり、地域の農林水産業の発展が期待される。
② 地域経済の活性化
　加工業へ自ら進出し、又は食品産業、流通業、観光業等の地域の他産業と連携することにより
　地域の産業に貢献し、また、地域の知名度の向上に貢献することにより地域の経済の活性化に
　つながる。
③ 地域コミュニティの再生
　地域ブランド化の取り組みを進めるために地域の関係者がまとまる合意形成の過程で、地域活動の
　活発化や地域コミュニティの再生が図られ、住みやすく魅力的な地域となることが期待される。

上記は、取り組み主体からみた効果となりますが、消費者にとっても、
① 消費者の選択の幅の増加
② 我が国の食文化の発展に寄与
③ 地域への関心の高まり
といったメリットがあると指摘されています。

　このような見解を背景に、近年、「地域ブランド」の創出を支援する行政サイドの支援策が拡充されています。

■地域資源活用支援事業
2007年6月に施行された中小企業地域資源活用促進法は、地域において特徴的である農林水産物、鉱工業品及びその生産技術、観光資源を地域資源として認定し、中小企業が地域資源を活用した事業計画を立案し、審査・認定ののち、専門家による製品開発指導、連携パートナーによる販路開拓など各種支援を行い、地域ブランド等の育成を計るものとなっています。

■JAPANブランド育成支援事業
中小企業庁では、平成16年度から地域一丸となって地域の強み（素材・技術等）を活かした地域産品の魅力をさらに高め、世界に通用する｢JAPANブランド｣を確立していこうとする取り組みに対して総合的な支援を行うJAPANブランド育成支援事業を実施しており、海外の展示商談会への出展や流通事業者等とのマッチング等を行うこと等により中小企業の海外販路開拓の戦略的支援を行っています。

■食と農林水産業の地域ブランド協議会
農林水産省は平成19年11月に農林水産物・地域食品の地域ブランド化に取り組む事業者やその支援者、加工・流通の関係者等が参集する「食と農林水産業の地域ブランド協議会」を設立しています。
同協議会は、
(1) 真に力のある地域ブランドを確立するための情報・ノウハウの提供・交換
(2) 先進的な地域ブランド化の取り組みの紹介
(3) その他地域ブランド化の取り組みを推進するために必要な活動
を活動内容としており、全国の事業者が会員として参加しています。

　これらの施策の詳細については、下記のURLをご参照ください。

地域資源活用支援事業
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/about/index.html

JAPANブランド育成支援事業
http://www.japanbrand.net/

食と農林水産業の地域ブランド協議会
http://www.syoku-brand.com/

　上記のみならず、地域ブランドの育成支援に関しては国、都道府県、各地の自治体、商工会議所、NPO等で多様な施策が講じられるようになっています。地域ブランドへの取り組みにご関心のあるかたは、まずは地元の公的機関へお問い合わせされてはいかがでしょうか。

コンサルティング業務部部長　葛巻　岳

| マーケティング | 16:23 | - | -

2010.09.01 Wednesday

author : cnscg

診療報酬

～日医、改定直後のレセプト調査を公表《日本医師会》～

日本医師会は７月７日に開いた定例記者会見で、4,816施設を対象に行った「平成22年度レセプト調査４～５月分結果速報」を公表した（有効回答数合計1,534、うち診療所：1,401、病院：133）

今回のレセプト調査は2010年度診療報酬改定直後の調査であり、改定の影響が色濃く出ているのが見て取れる。病院種類別の総点数に着目すると、一般病院が＋4.15％、療養病床100％の病院が＋3.75％、精神科病院が＋2.70％増であり、日医はこれらの結果について、「今回の診療報酬改定が急性期病院に手厚い内容であったことが表れている」と述べている。

今回の改定では、診療所の再診料が71点から69点に引き下げられ、病院（200床未満）の再診料は60点から69点に引き上げられた。改定による再診料の増減率は、診療所▲2.8％、病院＋15.0％であるが、算定回数増減分を加えた実際の再診料算定点数の前年同期比は、診療所では▲3.3％、病院では＋15.5％であったことが示されている。

さらに、外来管理加算については、「５分要件」を撤廃し、いわゆるお薬受診ができないことを明文化したことで、算定回数が６％程度増加すると厚労省は見込んでいたものの、実際の増加率は4.0％（診療所＋4.4％、病院＋2.7％）であり、厚労省見込みに達していないとの結果が示された。

コンサルティング業務部課長　沖政　喬士

| 医療 | 16:22 | - | -

2010.09.01 Wednesday

author : cnscg

相続税のしくみ

～相続税がかかる場合[平成22年4月1日現在法令等]～

１．相続税のしくみ
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額から債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算した正味の遺産額が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、相続税が課税されます。
この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

２．基礎控除額と正味の遺産額

（注１）非課税財産
①墓所、仏壇、祭具など
②国、地方公共団体等への寄附
③生命保険金のうち、「500万円×法定相続人の数」までの額
④死亡退職金のうち、「500万円×法定相続人の数」までの額

（注２）基礎控除額
5,000万円　＋　1,000万円×法定相続人の数

コンサルティング業務部　税理士　　田中　幸裕

| 財産税 | 16:21 | - | -

2010.09.01 Wednesday

author : cnscg

中小企業等投資促進税制

～対象資産の範囲は？～

この制度の概要は、中小企業者などが平成10年6月1日から平成24年3月31日までの期間（以下「指定期間」といいます）内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。

＜対象資産の範囲＞
この制度の対象となる資産は、その製作の後事業の用に供されたことのない（つまり新品の）次に掲げる資産で、指定期間内に取得し又は製作して指定事業の用に供したものです。ただし、内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業を営む法人以外の法人が貸付け用に供する資産は、この制度の対象となる資産には該当しません。

(1)　機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
(2)　「電子計算機」及び「インターネットに接続されたデジタル複合機」で次に掲げるいずれかのもの
イ　1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの
ロ　その事業年度において事業の用に供した上記の電子計算機又はデジタル複合機ごとの取得価額の合計額が120万円以上のもの

(注)　その事業年度が平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する場合には、その事業年度開始の日から平成24年3月31日までの期間において事業の用に供した上記の電子計算機又はデジタル複合機ごとの取得価額の合計額が120万円以上のものに限ります。
(3)　ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレーティングシステムなどは除きます。以下同じ)で次に掲げるいずれかのもの
イ　一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの
ロ　その事業年度において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のもの
(注)　その事業年度が平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する場合には、その事業年度開始の日から平成24年3月31日までの期間において事業の用に供したソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上のものに限ります。
(4)　車両及び運搬具のうち一定の普通自動車で、貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの
(5)　内航海運業の用に供される船舶

（引用：国税庁HP）
コンサルティング業務部コンサルタント　川久保　元弘

| 法人税 | 16:20 | - | -

2010.09.01 Wednesday

author : cnscg

消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額

Ⅰ．概要
　消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税（以下「消費税額等」といいます。）の課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているとき又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。

Ⅱ．適用対象となる課税文書
適用対象となる課税文書は、次の三つに限られています。
（１）第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)
①不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
　例：不動産売買契約書、不動産売渡証書など
②地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
　例：土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など
③消費貸借に関する契約書
　例：金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
④運送に関する契約書
　例：運送契約書、貨物運送引受書など
（２）第2号文書(請負に関する契約書)
　例：工事請負契約書、広告契約書など
（３）第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)
①売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
　例：商品売買代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書など
②売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
　例：借入金の受取書、保険金の受取書など

Ⅲ．具体例
　例：消費税等込み30,450円の商品を販売し、金銭の領収書を発行する場合
（１）金銭の領収書に「商品販売価額30,450円（うち消費税額等1,450円）」と記載した場合
消費税額等1,450円は記載金額に含めませんので、記載金額29,000円となります。
（２）金銭の領収書に「商品販売価額30,450円、税抜価額29,000円」と記載した場合
税込価額及び税抜価額の両方を具体的に記載している場合には、消費税額等が容易に計算できることから、記載金額は29,000円となります。
（３）「商品販売価額30,450円（消費税額等5％を含む）」と記載した場合
消費税額等が必ずしも明らかであるとは言えませんので、記載金額は30,450円と取り扱われます。

　金銭の領収書は、第17号の1の文書となります。第17号の1の文書は、記載金額が3万円未満の場合に、非課税となります。
記載金額が29,000円となる（１）や（２）は、非課税文書となり、印紙税は課税されません。一方、（３）は、記載金額が30,450円と取り扱われるため、課税文書となり、200円の印紙税が課されることとなります。

(平元・3間消3－2)
コンサルティング業務部コンサルタント　大平　茂樹

| 印紙税 | 16:19 | - | -

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