2012.05.01 Tuesday
事業承継における問題点
〜問題を打開する方法として、なぜホールディングカンパニーがふさわしいのか！〜
1）所有と経営の分離が図れる
法的に会社の所有者は株主のものであり、経営を委任し取締役ならびに代表取締役が選任されます。同族会社の場合は、一般的に「株主＝代表取締役」で公開会社とは違います。
ホールディングカンパニー（純粋持ち株会社。以下「ＨＣ」という）を設置することで、後継者がいない、後継者が経営者に適さない等といった場合でも、オーナーとしての地位は確立され、オーナーご一族を会社の所有者として利益を享受することが可能となります。利益配当をする仕組みをつくり、経営を見守る立場に立ってもらうこととなります。
その他、社員の更なる士気向上を考え、従業員持ち株会を設置し、株価算定ルールを設け会社の業績に連動する仕組みも作ります。
2）分社化による事業部制損益確立により機動性確保が可能となる
販売部門、製造部門、管理部門など企業・業種によりそのセグメント（分類項目）は多岐にわたりますが、一貫していえることは、そのセグメントがどのように企業利益に貢献しているかが把握できないといけません。
しかし、管理コストがかかるため同族会社では、正確に認識しているところは少なく、事業形態によりどのセグメントを子会社化するかを検討しなければなりません。そして管理部門については、ＨＣにて統括するケースが多くあります。
3）経営会議による責任と報酬への連動
グループ企業ができると、毎月の損益状況について経営会議を実施しなければなりません。会議には、ＨＣの役員、子会社化された各グループ企業の役員が出席し、全てのグループ企業の業績が明確に判る状態で、目標・予算に対する進捗状況について忌憚ない意見交換をすることが必要です。
当然、責任と報酬は連動し、年次決算の状況により役員報酬など成果配分が必要なことは言うまでもありません。
ＨＣを設立し、子会社化された各グループ企業への移行初期段階においては、役員・社員の報酬についてＨＣにて決定しますが、各グループ企業が自立し、自らの責任で意思決定できるようであれば権限を各グループ企業に委譲します。
4）税制の優遇（組織再編税制を使い資金の移動なし且つ所得税なし）
ＨＣを設立するにあたり、ＨＣは子会社の株式を100％所有しますが、その際2001年より認められた組織再編税制を使い、適格株式移転により株式譲渡所得税を回避することができます。専門的になりますが、株式を移動した時点で一般的には、譲渡所得税は回避できません。しかし、この制度を使うことにより可能となります。
特にＨＣ設立前、グループ企業間での持ち合いまたは株主関係を整理したい場合、最大の効果を発揮します。また、株式の移動に伴い通常、資金も連動しますが株式移転制度を使いこれについても一切の資金の移動を必要としません。
5）人事給与体系の変革が可能
ＨＣ傘下のグループ企業の人事給与制度は各社が決定するため従来の体系を壊すことができます。つまり各グループ企業毎に制度を決めることができます。
人事給与制度を改革したかったのに手が入らなかった企業においては、このＨＣ化に伴い可能となります。これについては副次的要素とみるべきでしょうか。
6）その他
免許事業においては今までの1社のみから、複数存在することによりリスク回避が図られます。
同族会社においては、一般的に社長になることは不可能ですが、子会社化された各グループ企業においては、実力が認められればその登用への道が図られ、社員の士気が俄然アップします。
ＨＣが事業年度末にグループ企業すべてを連結決算として公表することにより、決算書の透明性が確保され、金融機関の信頼もアップします。
【デメリット】
1社で済んだ処理が複数社になるため事務コストが増加します。また、税理士に払う報酬も増加し、初期導入費用も高くなり、ＨＣにて連結決算となるため今までより高度な知識が要求され、管理コストが増加します。
代表取締役 公認会計士・税理士 山中 幸雄
1）所有と経営の分離が図れる
法的に会社の所有者は株主のものであり、経営を委任し取締役ならびに代表取締役が選任されます。同族会社の場合は、一般的に「株主＝代表取締役」で公開会社とは違います。
ホールディングカンパニー（純粋持ち株会社。以下「ＨＣ」という）を設置することで、後継者がいない、後継者が経営者に適さない等といった場合でも、オーナーとしての地位は確立され、オーナーご一族を会社の所有者として利益を享受することが可能となります。利益配当をする仕組みをつくり、経営を見守る立場に立ってもらうこととなります。
その他、社員の更なる士気向上を考え、従業員持ち株会を設置し、株価算定ルールを設け会社の業績に連動する仕組みも作ります。
2）分社化による事業部制損益確立により機動性確保が可能となる
販売部門、製造部門、管理部門など企業・業種によりそのセグメント（分類項目）は多岐にわたりますが、一貫していえることは、そのセグメントがどのように企業利益に貢献しているかが把握できないといけません。
しかし、管理コストがかかるため同族会社では、正確に認識しているところは少なく、事業形態によりどのセグメントを子会社化するかを検討しなければなりません。そして管理部門については、ＨＣにて統括するケースが多くあります。
3）経営会議による責任と報酬への連動
グループ企業ができると、毎月の損益状況について経営会議を実施しなければなりません。会議には、ＨＣの役員、子会社化された各グループ企業の役員が出席し、全てのグループ企業の業績が明確に判る状態で、目標・予算に対する進捗状況について忌憚ない意見交換をすることが必要です。
当然、責任と報酬は連動し、年次決算の状況により役員報酬など成果配分が必要なことは言うまでもありません。
ＨＣを設立し、子会社化された各グループ企業への移行初期段階においては、役員・社員の報酬についてＨＣにて決定しますが、各グループ企業が自立し、自らの責任で意思決定できるようであれば権限を各グループ企業に委譲します。
4）税制の優遇（組織再編税制を使い資金の移動なし且つ所得税なし）
ＨＣを設立するにあたり、ＨＣは子会社の株式を100％所有しますが、その際2001年より認められた組織再編税制を使い、適格株式移転により株式譲渡所得税を回避することができます。専門的になりますが、株式を移動した時点で一般的には、譲渡所得税は回避できません。しかし、この制度を使うことにより可能となります。
特にＨＣ設立前、グループ企業間での持ち合いまたは株主関係を整理したい場合、最大の効果を発揮します。また、株式の移動に伴い通常、資金も連動しますが株式移転制度を使いこれについても一切の資金の移動を必要としません。
5）人事給与体系の変革が可能
ＨＣ傘下のグループ企業の人事給与制度は各社が決定するため従来の体系を壊すことができます。つまり各グループ企業毎に制度を決めることができます。
人事給与制度を改革したかったのに手が入らなかった企業においては、このＨＣ化に伴い可能となります。これについては副次的要素とみるべきでしょうか。
6）その他
免許事業においては今までの1社のみから、複数存在することによりリスク回避が図られます。
同族会社においては、一般的に社長になることは不可能ですが、子会社化された各グループ企業においては、実力が認められればその登用への道が図られ、社員の士気が俄然アップします。
ＨＣが事業年度末にグループ企業すべてを連結決算として公表することにより、決算書の透明性が確保され、金融機関の信頼もアップします。
【デメリット】
1社で済んだ処理が複数社になるため事務コストが増加します。また、税理士に払う報酬も増加し、初期導入費用も高くなり、ＨＣにて連結決算となるため今までより高度な知識が要求され、管理コストが増加します。
代表取締役 公認会計士・税理士 山中 幸雄
