CNSカレッジ

2010.03.01 Monday

author : cnscg

金融検査マニュアル改訂からの一考

金融検査とは、金融機関の健康状態（健全性）や営業態勢を検査するもので、いわば「人間ドック」にも例えられるものです。
具体的には、金融機関の業務の健全性かつ適切な運営を確保するため法令等遵守やリスク管理体制を検査するものです。

※①信用リスク
この中で企業経営者に関連するものは、信用リスクであり、金融機関が貸出金を回収の危険性に応じて適切に管理しているかを検査するもので、中小企業においては、企業の財務状態だけではなく、技術力、販売力、成長力、代表者等の状況を総合的に勘案し、企業の経営実態を踏まえて判断します。
　　　　　　　　　　　　↓
平成14年6月に金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）が作成公表されましたが、抽象的でわかりにくい、機械的、画一的である等の理由により、また本来、金融機関のあるべきリレーションシップバンキングの機能強化により・・・
　　　　　　　　　　　　↓
平成21年12月改訂公表されました！
そこでのポイントは上記を踏まえ、
①継続的な企業訪問等を通じて企業の技術力、販売力や経営者の資質といった定性的な情報を含む経営実態の十分な把握と債権管理に努めているか？
②きめ細かな経営相談、経営指導等を通じて積極的に企業の事業再生に取り組んでいるか？

といった、金融機関による「債務者への働きかけ」の度合を重視している事に金融機関のあるべき姿に近づく方向性を出した事を評価し、期待されるべきと考えます。

以上
代表取締役　公認会計士・税理士　山中　幸雄

| ビジネスブレイン | 16:55 | - | -

2010.03.01 Monday

author : cnscg

ようやく出た「デフレ宣言」について思うこと

菅大臣が「日本はデフレ状況にある」と発言したことにより、ようやく政府・日銀がデフレ対策に向かって本腰を入れて動き出す気運が出てきました。
デフレ状況にあるという認識は数年前からあったこと。政権が変わり、かつ日銀トップが変わったということにより、ようやく日本の成長戦略の軸が見えてきたという感じがします。

かつて先進国中で2位（2000年）だった日本の国民１人当たりＧＤＰ（国民総生産）が、その後毎年順位を落とし、2006年には先進国中ほとんどビリの18位となった。2006年のデータよりこの数年では更にガタガタと落ち込んでいる恐れもあります。
基本的には、為替レートの問題がありますが、相当な円高になっても10位以内には入らない状況です。
根底にある原因は、やはりデフレ状況が引き続いていること、そしてそのデフレ克服が遅れたという問題が大きいと思います。

この点で、インフレ・デフレにコミットすべき中央銀行の役割は大きい。この10年間では公定歩合の金利を0.1～0.75％の間で上げ・下げして来ましたが、通貨の量についてはむしろ減らしてきています。これでは日銀の政策はデフレのままでいいという形になってしまいます。
最近、ようやく日銀が10兆円規模の資金を段階的に投入するという方針を出したことは一歩前進です。

名目ＧＤＰ成長率を重視した成長戦略を大切にする必要があります。
日本は実質ＧＤＰ成長率では先進国の平均的レベルを維持していますが、名目ＧＤＰ成長率（実質ＧＤＰ成長率＋物価上昇率）では断トツの低位になっています。これは正にデフレが続いていることによるものです。
企業も個人も名目成長の中で暮しています。
デフレ状況の中で、収益や賃金が減ったけど、その代わり物価が下がったからいいではないか、という訳にはいきません。なぜなら過去の借金は減らないからです。
だから企業も個人も名目ＧＤＰが成長しないデフレ状況はとても大きな痛手になります。とくに、借入金割合の多い中小企業や低所得者層ほど厳しい状況になってしまいます。

デフレスパイラルからの脱却を図り、新たな成長戦略をどう描くかが急務となっています。
新政権は昨年末に「2020年度までに、年平均3％の名目成長率を目指す」とする新成長戦略の基本方針を出しました。
この成長戦略が実現すれば、日本の名目ＧＤＰは650兆円（今年度推定473兆円）に拡大することになります。
従来この手のものは、実質成長率を重視するのが通例でしたが、今回は名目成長率を重視しています。この事は、日銀が2011年まで続くとしているデフレに対する政府の危機感の表れと見れます。今後、どのような政策で克服を図るか注目したいと思います。

ＣＮＳ特別顧問平澤　和宏

| 動体視力 | 16:49 | - | -

2010.03.01 Monday

author : cnscg

巡航速度の成長に戻りつつある世界経済

～日本も緩やかな回復の動き続くが、雇用環境の改善に遅れ～

巡航速度の成長に戻りつつある世界経済
先進国の景気回復の足取りはもたついているものの、中国、インドをはじめとした新興国がリード役となり、世界経済の成長ペースは高まってきている。国際通貨基金（ＩＭＦ）も、経済の回復の動きは確固たるものになったとして、2010年の世界経済の見通しを3.9%と、昨年10月時点より0.8％ポイント上方修正した。
「底が見えない恐怖感」さえあった昨年４月時点の見通しは1.9％であったから、想定していたよりもかなり高めの成長が続いていることが分かる。特に、中国をはじめとする新興国では、内需を喚起して成長を高めており、こうした新興国の成長が、貿易取引を通じて日本を含めた先進国の景気を下支えしている。
新興国や資源国経済の予想外の急回復の理由としては、①生活水準向上に伴う消費活動の活発化や社会インフラ整備の必要性など、もともと内需の潜在的な力が強いこと、②新興国なども景気対策を実地し、財政刺激の乗数効果も大きかったこと、さらに、③ファンドなどのリスク・テイク資金が新興国や資源国に大量に流入し、成長を押し上げた、などが挙げられよう。
５％成長が続いた2006、7年頃は、原油や小麦などの資源価格の高騰が続き、世界各国が総じてインフレに悩まされていた時期で、景気は過熱気味であった。この3.9％というのは巡航速度に近い成長ペースではないか。ＩＭＦは2011年の世界経済の成長率も、4.3％と順調な回復の動きを予想している。

日本経済も回復の動き続く
日本経済も好調な新興国経済に支えられ、生産と
輸出の増加が続き、回復してきている。2009年10～12月期の実質経済成長率は前期比1.1％増、年率換算で4.6％増と高い伸びを示し、３四半期連続で増加した。輸出の増勢が続いたことや個人消費が底堅かったことに加え、設備投資がプラスに転じたためだ。設備投資は一昨年の第二四半期以降連続して減少した後、下げ止まりつつある。外需の伸びが内需にも徐々に及び始めているようだ。
名目成長率も前期比＋0.2％、年率0.9％増となった。名目成長率がプラスに転じたのは08年１～３月期以来７四半期ぶりことだ。
ただ、雇用・所得環境は厳しいままで、民間需要を柱とする自律的な景気回復には、なお道のりは遠い。底堅く推移している個人消費も政策によって支えられている面が強い。消費の内訳を見ると、政策効果の大きい自動車や家電などの「耐久財」の売上は好調なものの、衣料品などの「半耐久財」や「サービス」はマイナスが続いている。

住宅着工も持ち直しの動き
新設住宅着工戸数は、依然として前年同月を10％以上も下回る水準で推移しているものの、前月比では緩やかに増加してきており、持ち直しの動きがみられる。持ち家の着工が前年を上回ってきたほか、貸家、分譲住宅も下げ止まりつつある。昨年夏頃まで住宅着工が大きく落ち込んでいたこともあって、売れ残った分譲住宅などが次第に減ってきており、新設着工の持ち直しにつながっているようだ。
先行きについては、雇用・所得環境が厳しいものの、住宅の購入資金を対象にした非課税枠の拡大や、環境に配慮した住宅の新築・改修にポイントを付ける「住宅版エコポイント」といった政策の効果が期待され、09年が住宅着工の底となる可能性が高い。
ただ、09年は788,410戸と、1964年の751,429戸以来、45年ぶりに80万戸を割り込んだ。着工戸数の水準としては極めて低い。今年着工戸数は増えようが、80万戸を小幅上回る程度で、低水準の着工状況からは、当面抜け出せないだろう。

懸念される雇用環境の改善の遅れ
多くの企業がデフレの重圧下で、どう収益を確保するか懸命の取り組みを続けているが、景気の緩やかな回復につれて、史上最高益を上げる企業も増えてきている。国内の新市場開拓で史上最高益を上げている企業もあるが、グローバル需要、とりわけ高い成長が見込める新興国需要の取り組みなどで、史上最高益を上げている企業が増えてきている。
問題は国内の空洞化。デフレで国内市場が縮む中、多くの企業が海外に収益機会を求める姿勢を一段と強めている。これらの企業の流出を埋めていく産業をどう育て、国内の雇用をどう増やすか。現政権は産業の競争力を高める施策に乏しく、このままでは海外立地を選択する企業が増える可能性が高い。
わが国の生産は比較的早いペースで回復してきているが、水準は依然としてピーク時の８割にとどまっており、設備の過剰感はぬぐえず、企業は投資を大幅に積み増す状況にない。当然のことながら、雇用も大幅に増やす状況にはない。
雇用環境の改善に時間がかかり、それがデフレ脱却をさらに遅らすことが懸念される。

ＣＮＳ特別顧問　島崎　光男

| 経済 | 16:43 | - | -

2010.03.01 Monday

author : cnscg

シリーズ「金融機関交渉」（その13）

先月に引き続き、金融機関との交渉や依頼に際しての留意事項等について掲載致します。

『中小企業金融円滑化法』
・昨年の国会で上記法案が成立し、平成２１年１２月に金融検査マニュアル等の内容が一部改正されました。
今回はその主要ポイントを記載いたします。

①『円滑化法により定められた「金融機関の努力義務」』
・金融機関は、中小企業者に対する信用供与については、当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟にこれを行うよう努めること。
・中小事業者から事業資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申し込みがあった場合には、当該中小事業者の事業についての改善または再生の可能性その他の状況や当該住宅資金借入者の財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するため必要な措置を取るよう努めること。

「意見」上記のように、既存借入金の弁済に関して、「毎月返済額の軽減」等のリスケジュール申し込みに対して金融機関には従来以上の対応が求められました。
実際に「条件変更」等の相談を行う際には、将来の設備資金導入や増加運転資金等への影響も考慮して、取引金融機関へは将来ビジョン等を良く理解願い「連絡」や「説明」、「情報交換」等を密に行って進める必要があると考えます。

②『金融庁が実施する「金融円滑化管理」』
・円滑化法の実効性確保の観点から、金融庁検査においては下記点を検証する。
ⅰ　中小企業金融円滑化法第６条に規定する必要な措置の確保
ⅱ　金融機関が顧客の経営実態等を踏まえて、適切に新規融資や貸付条件の変更等を行うことの確保
ⅲ　金融機関が債務者の経営実態等を踏まえて、経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援を行うことの確保
ⅳ　与信取引に関し、顧客に対する説明が適切かつ十分に行われることの確保
ⅴ　顧客からの与信取引に係る問い合わせ、相談、要望及び苦情への対応が適切に実施されることの確保
ⅵ　その他金融仲介機能を積極的に発揮するために必要であると金融機関が判断した事項が適切になされることの確保

以上

専務取締役　大澤　俊文

| 経営 | 16:42 | - | -

2010.03.01 Monday

author : cnscg

コストダウンで黒字化を実現社員全員で行う経費削減

～②削減すべき費用を整理する～

１／削減を検討するべき２つの費用を理解する
（1）変動費と固定費
費用は固定費と変動費に分解することができます。
変動費とは事業活動に必要な原材料などの原価に相当するものであり、売上の増減によって変わる費用です。固定費とは、売上に関わらず、一定金額かかる費用のことです。
変動費の削減を行うと生産性が向上し、売上金額が一定であったとしても、利益率（粗利）の向上に寄与します。固定費は、売上に関わらずかかる費用であり、その費用自体の削減は、即、利益に寄与します。固定費については削減可能な費用と必要な費用に分解して削減可能な費用については最大限削減できるよう検討を行います。

（2）変動費の削減
変動費削減は、調達先の絞込み、物流コスト削減等により実現します。また、外注部分の内製化による削減も実現可能かどうか検討します。
物流コストの削減は、共同倉庫の利用、共同配送、あるいは倉庫をカットして直送するなどによって実現します。

【変動費削減の具体例】
●外注部分を自社で取り込む
●委託、消化仕入から完全買取仕入に変更し仕入原価を下げる
●共同倉庫、共同配送化により物流コストを削減
●インターネット活用による、より安価な部品・材料の調達
●３社見積１社受注を徹底し、仕入業者拡大と費用削減を図る

また、人的資源を有効に活用するためには、人員の適正配置を検討しなければなりません。例えば、多くの部門が存在する企業であれば、業績の好調な部門で人手が足りないからといって、すぐに社員を募集するのではなく、業績の不調な部門から好調な部門へ人員を異動させるなどの方法を取り、人員の適正配置を行うべきです。

（３）固定費の削減
ランニングコスト、施設維持管理コストなど毎月一定額を支払っているものについては、必要な経費として削減せずに高いコストのものもあります。職場の中において、無駄な経費がないかどうか経費を洗い出し、必要経費と削減（または廃止）可能な経費を分類し、削減可能な経費については出来るだけ早い段階で削減に着手します。早く手を付ければ早く削減効果が期待できるからです。

【固定費削減の具体例】
●旅費規程の見直し（日当、利用交通手段など）
●社用車をリース車や自家用借上げ方式へ切り替え
●保守管理契約内容の見直し
●ミスコピーの裏紙活用
●制服の廃止
●会社契約の携帯電話を廃止し、個人への一定額料金補助方式へ変更

２／バランスシートの圧縮により経費削減を実現する　
（１）借入圧縮、借入条件見直しによる支払利息減少
企業として検討することは、借入金の圧縮による支払利息の軽減を検討することです。遊休資産、不良資産の売却による借入圧縮などにより支払利息の軽減が可能となります。
また、金融機関に対して、借入金の借入条件の交渉を行うことも有効な方法です。例えば短期プライムレートに連動する借入金を市場調達金利に対応した借入に切り替えるなどにより、金利負担が軽減できる可能性もあります。
売掛債権の早期回収のための具体的な方法として、売掛債権回収期間の短縮や早期資金化による方法があります。また確実に売掛債権を回収するためには、取引先の信用調査を定期的に実施し、確実に債権回収が図れるかどうかを見極めることも必要です。さらに、販売先の経営状況が思わしくないといった情報を入手したら、たとえ大口取引先であっても販売をやめ、場合によっては商品を引き揚げの検討も必要です。

（２）在庫の見直し
自社にとって最低限必要な在庫（適正在庫）数量を決定し、現在どれくらいの余剰在庫を抱えているのかを把握し、この余剰分をいかに早くお金に換えることができるかを常に考える必要があります。売れる見通しがない在庫分は、思い切って仕入価格や製造価格以下になっても一気に販売してしまう勇気も必要です。常に適正在庫を維持するための「在庫管理手法」をしっかりまとめることは、立派な経営改善となります。
在庫圧縮により、運転資金が減少するため、借入金の圧縮にもつなげることが可能となります。

【適正在庫実現のポイント】
●現状の在庫を把握する
●適正在庫を決定する
●余剰在庫は早めの売却・返品等の方法を考える
（場合によっては、原価以下でも良い）
●在庫管理の仕組みを確立する
●毎月正確な棚卸をする

（３）資産の処分
　バブル期に購入した塩漬けになっている土地、株式、ゴルフ会員権などは資金を生まないばかりか、固定資産税等の維持費がかかります。このような遊休資産は思い切って処分すべきです。処分して得た資金は借入金の返済に充てるなど、損金算入による節税も可能になります。

【資産処分の具体例】
●遊休施設を売却する
●費用対効果の高いリースバックを検討する
●ゴルフ会員権を売却する
●株式の持合の解消

（４）買掛債務の条件交渉
買入債務の支払期間を延ばすことは、運転資金減少要因による借入金減少可能性があることのほか、資金繰り改善にも役立ちます。仕入先に対して、できるだけ支払を延ばすような支払条件の交渉を検討すべきです。
ただし、仕入先からの信用が低くなる可能性もあるため、交渉する際には、経営の現状を正しく伝え、相手に信用してもらえるような交渉が必要です。

【買掛債務条件見直しのポイント】
●支払サイトの延長交渉
●締め日を変える
●締め日を意識し、必要な分だけの仕入に努める

取締役千葉支店長　谷口廣和

| 経営 | 16:35 | - | -

2010.03.01 Monday

author : cnscg

変動費を削減する

（１）変動費削減のポイントを整理する
変動費は売上に比例して増減しますが、材料費や燃料など外的要因で価格が高騰し売上と関係なく増加するものもあります。調達先を吟味し、条件のよい先への切替えなどを検討しなければなりません。また、社内でも不良在庫の一掃、歩留まりの向上などマイナス要因を除去する取り組みを怠ると、変動費は自然と増加します。
小売業や卸売業の仕入については、販売計画との連動を考慮しないと仕入は膨らむ一方です。
仕入担当者は販売計画との整合性や在庫管理責任者、営業責任者と密に連携を取り適正化を進めます。
変動費を１円削減すると、固定費は基本的に変わりませんので、利益がそのまま１円増加することになります。

以下に変動費削減のポイントを挙げます。

①直接材料費を下げる
②外注化してコストダウンを図る
③外注単位を引き下げる
④仕入の適正化
⑤値引き・返品の抑制
⑥製品構成及び市場編成の改善

（２）直接材料費を下げる
①原材料の調達面におけるコストダウン
イ）仕入れルートを考える
たとえば金属製品加工業の仕入れを考えると、金属材料は一般に問屋、商社等から購入します。それも元卸、一次卸、二次卸･･･と多段階になっており、それぞれで値段が異なります。自動車大手企業のように、メーカー直接仕入とはいかないまでも、なるべくメーカーに近い段階の商社から買うのがベストですが、大手卸では少量調達は相手にされません。共同仕入等の工夫が必要です。
また、相見積りをとって仕入業者同士を競わせることも徹底して行うことが必要です。

ロ）国際相場をチェックする
金属材料は国際相場商品です。相場は変動していますので仕入のつど、価格交渉が必要です。下手をすると、相場が高いときの在庫品をつかまされないとも限りません。
相場が低いときに在庫を積み増しし、高くなったとき放出することで、平均ベースを安くすることが可能です。ただし、長期保存中、さび等で品質劣化の心配があるものは対象とすべきではありません。

ハ）より安い材質や規格への転換を考える
アルミは高いと思っていたが、いつの間にか安くなっていた、という場合があります。
このような場合、より安い材質への転換を考えなければなりませんが、新しい材質の加工費が高くならないかどうかを考えて実施しなければなりません。
低尺の材料を購入し、自社で必要な寸法に裁断している場合、はじめから必要寸法に裁断されているものを購入した方が安くなる場合があります。
コストダウンは、製品1個あたりの総原価が対象であることを忘れてはいけません。

②原材料のムダを減らす
イ）歩留まりを改善する
原材料を使用（加工）する場合、発生する「材料のムダ」を少なくすることを考えなければなりません。つまり、「歩留まり」の問題です。
せっかく安く買った原材料も、歩留まりが悪いと、製品1個当たりの材料費が高くなってしまいます。歩留まりの改善には、「材料取り」と「加工ロス」について考えなければなりません。

ロ）材料取りを工夫する
たとえば、１枚の定尺板から特定の形をした部品を打ち抜く場合を考えて見ます。
次のＡ図とＢ図を比較すると、Ｂ図（歩留まり率50%）はＡ図（歩留まり率33%）と比較すると多くの部品を打ち抜くことができることがわかります。
部品を取った後の部分は通常捨てられるか、鉄くずとして安価で売却するかのどちらかになります。

ハ）加工ロスを少なくする
たとえば、プレス加工では所定の寸法どおりに出来上がるかどうかを見極めるために、生産ロットごとに数個、ときには数10個の試し打ちをします。微調整をしながら打っていくのですが、「これでよし！」となるまでのものはすべて廃棄されます。ロットサイズが小さいときは、本番より試し打ちの方が多かったというケースも少なくありません。
したがって、試し打ちロスを減らすための工夫が必要となります。
また、加工するときにも原材料のムダが最小限になるような工夫も必要です。

③購入備品の価額を引き下げる
イ）価額交渉を有利にする背景
価額交渉を有利にする背景には、「相互依存の背景」、「競争の背景」、「内製化の背景」の３つがあります。
「相互依存の背景」とは、お互いに供給・受給関係が崩れると困る、という背景です。系列化もそうですが、一般的には「集中発注方式」です。
たとえば、電気部品なら電気部品すべてを、特定の供給者に発注する方式です。万一、供給・需給関係が崩れると、受給側も困りますが、供給側も売上の"束"がなくなることを心配しなければなりません。そのような背景で、ＶＡなど、徹底的な原価低減活動を協働で行うのです。最も、平和で望ましい背景といえます。
「競争の背景」は、上述とは逆に、常に競争状態にある背景の下で価額交渉をする方式です。一般に「二社制」と呼ばれていますが、主力部品のすべてをお互いに競合している二社に発注するのです。通常、発注比率は７対３が良いとされています。“言うことを聞かないと、発注比率を変更しますよ”と無言の脅しをかけて交渉するのです。
「内製化の背景」とは、自社で代替品を生産できる体制をつくることです。設備導入まで行いませんが、試作品を完成させたりして、いつでも必要となれば生産開始できるという背景を作るのです。この方法は、万一の場合には自社生産に踏み切れば良いので、“強い交渉”ができます。

ロ）幅広い調達情報を収集する
資材担当者は、取引している相手先のみを訪問するのではなく、機会あるごとに取引先の同業他社ともコンタクトをとり、安い代替品がないか、という関連情報を集めることが必要です。
同業他社にとどまらず、他の業界についても関連情報を幅広く収集するよう心がけることです。
さらには、海外の調達市場の探索も必要です。具体的にコストダウンに繋がりそうな情報はサンプルチェックしておきましょう。

【次号へ続く】

常務取締役　公認会計士・税理士　山口　雅弘

| 経営 | 16:32 | - | -

2010.03.01 Monday

author : cnscg

厚生労働省提案の明細書無料発行、継続審議に

～明細書発行体制等加算の新設～

厚生労働省は２月３日に開かれた中医協総会に、全患者に対する明細書の無料発行並びに、電子化加算に替わる「明細書発行体制等加算」の新設を提案した。

明細書の発行に関しては、「患者からの求めがあった場合」の原則義務となっている現行のルールを、①明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している、②機能が付与されていても発行に一定以上の時間を要するレセコンを使用している、③自動入金機を活用しており、明細書発行には機械の改修を要する　―に該当する場合を除き、全患者に無料で発行することを義務付けるとする改定案を提示。

電子化加算については、診療所の電子請求を促進させる狙いから、「電子化加算（初診料に３点を加算）」を廃止し、▼レセプトオンライン請求を行っている、▼明細書を無料で発行している　―との要件を満たした場合に算定できる「明細書発行体制等加算（再診料に１月につき１回加算）」を新設するとしている。

総会の議論では、支払側・診療側の双方が合意の姿勢を見せたものの、各論では診療側委員より「コスト（ハードの整備費、紙代、人件費等）の増大」や「個人情報の漏えい」、「告知していない患者に対する病名の露呈」などを懸念する意見が続出し、議論は持ち越しとなった。
体制の整備が遅れ、さらに明細書発行の必要性が乏しいとされる歯科を除き「基本的には賛成」としながらも慎重論が相次ぎ、なかなか決定を見ない明細書の無料発行。次回もう一度議論の場が設けられるが、折り合いがつかない場合は公益裁定含め何らかの形でとりまとめられる予定だ。

コンサルティング業務部課長　沖政　喬士

| 医療 | 16:31 | - | -

2010.03.01 Monday

author : cnscg

相続税が分割されていないときの申告

～未分割の場合の申告～

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に被相続人の住所地を所轄する税務署に行うことになっています。

(注)　平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間に相続が開始した人の相続税の申告期限は、次のいずれかに該当する場合には被相続人の相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月を経過する日又は平成22年2月1日のいずれか遅い日となります。

（１）被相続人が相続開始の直前に非上場会社の株式又は出資を有しており、被相続人が生前のいずれかの時点でその非上場株式等に係る会社の代表権（制限が加えられた代表権を除きます。）を有していた場合。
（２）相続税の申告をされる人のうちに、被相続人から過去に特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等の贈与を受けた人がおり、かつ、被相続人が生前のいずれかの時点で特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等に係る会社の代表権を有していた場合。

※「特定受贈同族会社株式等」とは、贈与を受けた人が税務署に提出した「特定受贈同族会社株式等に係る届出書」に記載された株式又は出資をいいます。また、「特定同族株式等」とは、贈与を受けた人が税務署に提出した「特定同族株式等の贈与の特例（相続時精算課税）」の適用を受けた株式又は出資をいいます。

相続税の申告は、相続財産が分割されていない場合であっても前述の期限までにしなければなりません。分割されていないということで期限が延びることはありません。

そのため、相続財産の分割協議が成立していないときは、各相続人などが民法に定める相続分又は包括遺贈の割合に従って財産をもらったものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになります。

その際、相続税の特例である小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減の特例などを適用できない申告になりますので注意が必要です。

しかし、民法で定める相続分又は包括遺贈の割合で申告した後に、相続財産の分割が行われ、その分割に基づき計算した税額と申告した税額とが異なるときは、実際に分割でもらった財産の額に基づいて修正申告又は更正の請求をすることができます。
修正申告は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が多い場合にすることができます。
更正の請求は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が少ない場合にすることができます。
更正の請求ができるのは、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内となっています。

なお、前述の特例が適用できるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合になります。

コンサルティング業務部　税理士　田中　幸裕

| 相続税 | 16:28 | - | -

2010.03.01 Monday

author : cnscg

租税公課

～損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期～

１.損金の額に算入されない主な租税公課
損金の額に算入されない主な租税公課は次のとおりです。

(1)法人税、都道府県民税及び市町村民税の本税
(2)各種加算税及び各種加算金、延滞税及び延滞金（地方税の納期限の延長に係る延滞金は除きます）並びに過怠税
(3)罰金及び科料（外国又は外国の地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含みます）並びに過料
(4)法人税額から控除する所得税及び外国法人税

２.租税公課の損金算入時期
損金の額に算入される租税公課の損金算入時期については、それぞれ次のとおりです。

(1)申告納税方式による租税
イ　事業税、酒税、事業所税などの申告納税方式による租税については、納税申告書を提出した事業年度です。また、更正又は決定のあったものについては、その更正又は決定のあった事業年度となります。
ただし、その事業年度の直前事業年度分の事業税については、その事業年度終了の日までにその全部又は一部につき、申告、更正又は決定がされていない場合であっても、その事業年度の損金の額に算入することができます。

ロ　収入金額又は棚卸資産の評価額に含めた申告期限未到来の酒税などや、製造原価、工事原価その他これらに準ずる原価のうちに申告期限未到来の納付すべき事業に係る事業所税を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度となります。

(2)賦課課税方式による租税
不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税などの賦課課税方式による租税については、賦課決定のあった事業年度となります。
ただし、納期の開始日の事業年度又は実際に納付した事業年度において損金経理をした場合には、その損金経理をした事業年度となります。

(3)特別徴収方式による租税
ゴルフ場利用税、軽油引取税などの特別徴収方式による租税については、納入申告書を提出した事業年度です。
また、更正又は決定のあったものについては、その更正又は決定のあった事業年度となります。
ただし、収入金額のうちに申告期限未到来のこれらの租税の納入すべき金額が含まれている場合において、その金額を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度となります。

(4)利子税・延滞金
国税の利子税や地方税の納期限の延長に係る延滞金は、納付した事業年度となります。
ただし、その事業年度の期間に対応する未納額を損金経理により未払金に計上したときは、その損金経理をした事業年度となります。

(法法38～41、55、法令111の3、法基通9－5－1、9－5－2、9－5－6)
（引用：国税庁ＨＰ）

コンサルティング業務部コンサルタント　川久保　元弘

| 法人税 | 15:59 | - | -

2010.03.01 Monday

author : cnscg

不動産所得と青色申告特別控除

～サラリーマンで給与所得以外に不動産所得がある場合～

サラリーマンで給与所得がある人が勤め先で個人の税金について年末調整を済ませている場合であっても、不動産の貸付による収入がある場合は、確定申告をしなければなりません。
その場合、青色申告をしていれば所得の控除を受けられる場合があります。
その控除を受ける際、貸付をしている不動産資産の数によって受けられる控除の金額が違います。

■事業的規模とそうでない場合の所得控除の相違点■
（1）賃貸用固定資産の取壊し、除却などの資産損失については、事業的規模の場合は、その全額を必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、その年の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されます。
（2）賃貸料等の回収不能による貸倒損失については、事業的規模の場合は、回収不能となった年分の必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、収入に計上した年分までさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、所得金額の計算をやり直します。
（3）青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除については、事業的規模の場合は適用がありますが、それ以外の場合には適用がありません。
（4）青色申告特別控除については事業的規模の場合は一定の要件の下最高65万円が控除できますが、それ以外の場合には最高10万円の控除となります。

※事業的規模でない場合でも、青色申告の届け出を出して青色申告の承認を受けていれば10万円は所得控除とすることができます。
（この場合、複式簿記による記帳でなくても、10万円の控除は受けることができます）

不動産所得が事業的規模かそうでないかの判定は以下になります。

● 事業的規模か否かの判定
（1）　アパート、マンションなど
貸与することができる独立した室数が10室以上ある。
（複数のアパート等を合計して10室以上あればＯＫ、1棟のみで条件を満たさなくてよい）
（2）　独立家屋
一戸建てのような家屋が５棟以上ある。
（貸家1棟で2部屋として換算される・・・貸家1棟→2部屋×5棟＝10室）
（3）　貸地
賃貸用駐車場、50件以上
（駐車場は5台で1部屋と換算される・・・50台→10室相当）

ただし、この判定の数字については、おおむねということで、条文でも明確な数字を書かれておりません。微妙な場合は、担当にご相談ください。
（所法26、51、57、64、措法25の2、所基通26-9）
（国税庁ＨＰ参照）

コンサルティング業務部コンサルタント　本間　英司

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