2010.03.01 Monday
厚生労働省提案の明細書無料発行、継続審議に
〜明細書発行体制等加算の新設〜
厚生労働省は２月３日に開かれた中医協総会に、全患者に対する明細書の無料発行並びに、電子化加算に替わる「明細書発行体制等加算」の新設を提案した。
明細書の発行に関しては、「患者からの求めがあった場合」の原則義務となっている現行のルールを、�〔精拿馮�行機能が付与されていないレセコンを使用している、��機能が付与されていても発行に一定以上の時間を要するレセコンを使用している、��自動入金機を活用しており、明細書発行には機械の改修を要する ―に該当する場合を除き、全患者に無料で発行することを義務付けるとする改定案を提示。
電子化加算については、診療所の電子請求を促進させる狙いから、「電子化加算（初診料に３点を加算）」を廃止し、▼レセプトオンライン請求を行っている、▼明細書を無料で発行している ―との要件を満たした場合に算定できる「明細書発行体制等加算（再診料に１月につき１回加算）」を新設するとしている。
総会の議論では、支払側・診療側の双方が合意の姿勢を見せたものの、各論では診療側委員より「コスト（ハードの整備費、紙代、人件費等）の増大」や「個人情報の漏えい」、「告知していない患者に対する病名の露呈」などを懸念する意見が続出し、議論は持ち越しとなった。
体制の整備が遅れ、さらに明細書発行の必要性が乏しいとされる歯科を除き「基本的には賛成」としながらも慎重論が相次ぎ、なかなか決定を見ない明細書の無料発行。次回もう一度議論の場が設けられるが、折り合いがつかない場合は公益裁定含め何らかの形でとりまとめられる予定だ。
コンサルティング業務部課長 沖政 喬士
厚生労働省は２月３日に開かれた中医協総会に、全患者に対する明細書の無料発行並びに、電子化加算に替わる「明細書発行体制等加算」の新設を提案した。
明細書の発行に関しては、「患者からの求めがあった場合」の原則義務となっている現行のルールを、�〔精拿馮�行機能が付与されていないレセコンを使用している、��機能が付与されていても発行に一定以上の時間を要するレセコンを使用している、��自動入金機を活用しており、明細書発行には機械の改修を要する ―に該当する場合を除き、全患者に無料で発行することを義務付けるとする改定案を提示。
電子化加算については、診療所の電子請求を促進させる狙いから、「電子化加算（初診料に３点を加算）」を廃止し、▼レセプトオンライン請求を行っている、▼明細書を無料で発行している ―との要件を満たした場合に算定できる「明細書発行体制等加算（再診料に１月につき１回加算）」を新設するとしている。
総会の議論では、支払側・診療側の双方が合意の姿勢を見せたものの、各論では診療側委員より「コスト（ハードの整備費、紙代、人件費等）の増大」や「個人情報の漏えい」、「告知していない患者に対する病名の露呈」などを懸念する意見が続出し、議論は持ち越しとなった。
体制の整備が遅れ、さらに明細書発行の必要性が乏しいとされる歯科を除き「基本的には賛成」としながらも慎重論が相次ぎ、なかなか決定を見ない明細書の無料発行。次回もう一度議論の場が設けられるが、折り合いがつかない場合は公益裁定含め何らかの形でとりまとめられる予定だ。
コンサルティング業務部課長 沖政 喬士
