2010.03.01 Monday
コストダウンで黒字化を実現 社員全員で行う経費削減
〜�∈鏝困垢戮�費用を整理する〜
１／削減を検討するべき２つの費用を理解する
（1）変動費と固定費
費用は固定費と変動費に分解することができます。
変動費とは事業活動に必要な原材料などの原価に相当するものであり、売上の増減によって変わる費用です。固定費とは、売上に関わらず、一定金額かかる費用のことです。
変動費の削減を行うと生産性が向上し、売上金額が一定であったとしても、利益率（粗利）の向上に寄与します。固定費は、売上に関わらずかかる費用であり、その費用自体の削減は、即、利益に寄与します。固定費については削減可能な費用と必要な費用に分解して削減可能な費用については最大限削減できるよう検討を行います。
（2）変動費の削減
変動費削減は、調達先の絞込み、物流コスト削減等により実現します。また、外注部分の内製化による削減も実現可能かどうか検討します。
物流コストの削減は、共同倉庫の利用、共同配送、あるいは倉庫をカットして直送するなどによって実現します。
【変動費削減の具体例】
●外注部分を自社で取り込む
●委託、消化仕入から完全買取仕入に変更し仕入原価を下げる
●共同倉庫、共同配送化により物流コストを削減
●インターネット活用による、より安価な部品・材料の調達
●３社見積１社受注を徹底し、仕入業者拡大と費用削減を図る
また、人的資源を有効に活用するためには、人員の適正配置を検討しなければなりません。例えば、多くの部門が存在する企業であれば、業績の好調な部門で人手が足りないからといって、すぐに社員を募集するのではなく、業績の不調な部門から好調な部門へ人員を異動させるなどの方法を取り、人員の適正配置を行うべきです。
（３）固定費の削減
ランニングコスト、施設維持管理コストなど毎月一定額を支払っているものについては、必要な経費として削減せずに高いコストのものもあります。職場の中において、無駄な経費がないかどうか経費を洗い出し、必要経費と削減（または廃止）可能な経費を分類し、削減可能な経費については出来るだけ早い段階で削減に着手します。早く手を付ければ早く削減効果が期待できるからです。
【固定費削減の具体例】
●旅費規程の見直し（日当、利用交通手段など）
●社用車をリース車や自家用借上げ方式へ切り替え
●保守管理契約内容の見直し
●ミスコピーの裏紙活用
●制服の廃止
●会社契約の携帯電話を廃止し、個人への一定額料金補助方式へ変更
２／バランスシートの圧縮により経費削減を実現する
（１）借入圧縮、借入条件見直しによる支払利息減少
企業として検討することは、借入金の圧縮による支払利息の軽減を検討することです。遊休資産、不良資産の売却による借入圧縮などにより支払利息の軽減が可能となります。
また、金融機関に対して、借入金の借入条件の交渉を行うことも有効な方法です。例えば短期プライムレートに連動する借入金を市場調達金利に対応した借入に切り替えるなどにより、金利負担が軽減できる可能性もあります。
売掛債権の早期回収のための具体的な方法として、売掛債権回収期間の短縮や早期資金化による方法があります。また確実に売掛債権を回収するためには、取引先の信用調査を定期的に実施し、確実に債権回収が図れるかどうかを見極めることも必要です。さらに、販売先の経営状況が思わしくないといった情報を入手したら、たとえ大口取引先であっても販売をやめ、場合によっては商品を引き揚げの検討も必要です。
（２）在庫の見直し
自社にとって最低限必要な在庫（適正在庫）数量を決定し、現在どれくらいの余剰在庫を抱えているのかを把握し、この余剰分をいかに早くお金に換えることができるかを常に考える必要があります。売れる見通しがない在庫分は、思い切って仕入価格や製造価格以下になっても一気に販売してしまう勇気も必要です。常に適正在庫を維持するための「在庫管理手法」をしっかりまとめることは、立派な経営改善となります。
在庫圧縮により、運転資金が減少するため、借入金の圧縮にもつなげることが可能となります。
【適正在庫実現のポイント】
●現状の在庫を把握する
●適正在庫を決定する
●余剰在庫は早めの売却・返品等の方法を考える
（場合によっては、原価以下でも良い）
●在庫管理の仕組みを確立する
●毎月正確な棚卸をする
（３）資産の処分
バブル期に購入した塩漬けになっている土地、株式、ゴルフ会員権などは資金を生まないばかりか、固定資産税等の維持費がかかります。このような遊休資産は思い切って処分すべきです。処分して得た資金は借入金の返済に充てるなど、損金算入による節税も可能になります。
【資産処分の具体例】
●遊休施設を売却する
●費用対効果の高いリースバックを検討する
●ゴルフ会員権を売却する
●株式の持合の解消
（４）買掛債務の条件交渉
買入債務の支払期間を延ばすことは、運転資金減少要因による借入金減少可能性があることのほか、資金繰り改善にも役立ちます。仕入先に対して、できるだけ支払を延ばすような支払条件の交渉を検討すべきです。
ただし、仕入先からの信用が低くなる可能性もあるため、交渉する際には、経営の現状を正しく伝え、相手に信用してもらえるような交渉が必要です。
【買掛債務条件見直しのポイント】
●支払サイトの延長交渉
●締め日を変える
●締め日を意識し、必要な分だけの仕入に努める
取締役千葉支店長 谷口 廣和
１／削減を検討するべき２つの費用を理解する
（1）変動費と固定費
費用は固定費と変動費に分解することができます。
変動費とは事業活動に必要な原材料などの原価に相当するものであり、売上の増減によって変わる費用です。固定費とは、売上に関わらず、一定金額かかる費用のことです。
変動費の削減を行うと生産性が向上し、売上金額が一定であったとしても、利益率（粗利）の向上に寄与します。固定費は、売上に関わらずかかる費用であり、その費用自体の削減は、即、利益に寄与します。固定費については削減可能な費用と必要な費用に分解して削減可能な費用については最大限削減できるよう検討を行います。
（2）変動費の削減
変動費削減は、調達先の絞込み、物流コスト削減等により実現します。また、外注部分の内製化による削減も実現可能かどうか検討します。
物流コストの削減は、共同倉庫の利用、共同配送、あるいは倉庫をカットして直送するなどによって実現します。
【変動費削減の具体例】
●外注部分を自社で取り込む
●委託、消化仕入から完全買取仕入に変更し仕入原価を下げる
●共同倉庫、共同配送化により物流コストを削減
●インターネット活用による、より安価な部品・材料の調達
●３社見積１社受注を徹底し、仕入業者拡大と費用削減を図る
また、人的資源を有効に活用するためには、人員の適正配置を検討しなければなりません。例えば、多くの部門が存在する企業であれば、業績の好調な部門で人手が足りないからといって、すぐに社員を募集するのではなく、業績の不調な部門から好調な部門へ人員を異動させるなどの方法を取り、人員の適正配置を行うべきです。
（３）固定費の削減
ランニングコスト、施設維持管理コストなど毎月一定額を支払っているものについては、必要な経費として削減せずに高いコストのものもあります。職場の中において、無駄な経費がないかどうか経費を洗い出し、必要経費と削減（または廃止）可能な経費を分類し、削減可能な経費については出来るだけ早い段階で削減に着手します。早く手を付ければ早く削減効果が期待できるからです。
【固定費削減の具体例】
●旅費規程の見直し（日当、利用交通手段など）
●社用車をリース車や自家用借上げ方式へ切り替え
●保守管理契約内容の見直し
●ミスコピーの裏紙活用
●制服の廃止
●会社契約の携帯電話を廃止し、個人への一定額料金補助方式へ変更
２／バランスシートの圧縮により経費削減を実現する
（１）借入圧縮、借入条件見直しによる支払利息減少
企業として検討することは、借入金の圧縮による支払利息の軽減を検討することです。遊休資産、不良資産の売却による借入圧縮などにより支払利息の軽減が可能となります。
また、金融機関に対して、借入金の借入条件の交渉を行うことも有効な方法です。例えば短期プライムレートに連動する借入金を市場調達金利に対応した借入に切り替えるなどにより、金利負担が軽減できる可能性もあります。
売掛債権の早期回収のための具体的な方法として、売掛債権回収期間の短縮や早期資金化による方法があります。また確実に売掛債権を回収するためには、取引先の信用調査を定期的に実施し、確実に債権回収が図れるかどうかを見極めることも必要です。さらに、販売先の経営状況が思わしくないといった情報を入手したら、たとえ大口取引先であっても販売をやめ、場合によっては商品を引き揚げの検討も必要です。
（２）在庫の見直し
自社にとって最低限必要な在庫（適正在庫）数量を決定し、現在どれくらいの余剰在庫を抱えているのかを把握し、この余剰分をいかに早くお金に換えることができるかを常に考える必要があります。売れる見通しがない在庫分は、思い切って仕入価格や製造価格以下になっても一気に販売してしまう勇気も必要です。常に適正在庫を維持するための「在庫管理手法」をしっかりまとめることは、立派な経営改善となります。
在庫圧縮により、運転資金が減少するため、借入金の圧縮にもつなげることが可能となります。
【適正在庫実現のポイント】
●現状の在庫を把握する
●適正在庫を決定する
●余剰在庫は早めの売却・返品等の方法を考える
（場合によっては、原価以下でも良い）
●在庫管理の仕組みを確立する
●毎月正確な棚卸をする
（３）資産の処分
バブル期に購入した塩漬けになっている土地、株式、ゴルフ会員権などは資金を生まないばかりか、固定資産税等の維持費がかかります。このような遊休資産は思い切って処分すべきです。処分して得た資金は借入金の返済に充てるなど、損金算入による節税も可能になります。
【資産処分の具体例】
●遊休施設を売却する
●費用対効果の高いリースバックを検討する
●ゴルフ会員権を売却する
●株式の持合の解消
（４）買掛債務の条件交渉
買入債務の支払期間を延ばすことは、運転資金減少要因による借入金減少可能性があることのほか、資金繰り改善にも役立ちます。仕入先に対して、できるだけ支払を延ばすような支払条件の交渉を検討すべきです。
ただし、仕入先からの信用が低くなる可能性もあるため、交渉する際には、経営の現状を正しく伝え、相手に信用してもらえるような交渉が必要です。
【買掛債務条件見直しのポイント】
●支払サイトの延長交渉
●締め日を変える
●締め日を意識し、必要な分だけの仕入に努める
取締役千葉支店長 谷口 廣和
